外壁塗装の補助金・助成金の調べ方｜国と自治体の違い

1. 状況別の結論

2. 国の補助金と、自治体の制度の探し方

国の制度：みらいエコ住宅2026事業のよくある質問では、外壁や屋根の遮熱塗装工事について「塗装工事は本事業の補助対象ではありません。」と回答しています。一方で、外壁や屋根・天井に一定量以上の断熱材を使う「躯体の断熱改修」は、要件を満たせば対象になります。

自治体の制度：一般社団法人 住宅リフォーム推進協議会の「地方公共団体における住宅リフォーム支援制度検索サイト」で、地方公共団体が実施する住宅リフォーム支援制度を検索できます。支援の分類は「耐震化」「バリアフリー化」「省エネルギー化」「環境対策」などで、「外壁塗装」という分類はありません。制度の内容を開いて、対象工事に外壁や屋根の塗装が含まれるかを確認しましょう。最新の情報は、各自治体に問い合わせるよう案内されています。

3. 自治体の制度の例と、よくある条件

2026年度（令和8年度）の制度の例です。条件や受付状況は変わるため、必ず各自治体の公式サイトで確認してください。

• 白岡市（埼玉県）：対象工事の例に「屋根・雨どい・外壁塗装」。施工業者は市内の業者に限る。補助は対象経費の 5％（上限 7万円）。交付決定前に工事を始めると対象外（申請し、交付決定を受けてから着工）。
• 桶川市（埼玉県）：対象に「外壁の改修（塗装を含む）」。市内に事業所がある施工業者が行うこと。補助は税抜の工事費の 5％（千円未満切捨て）か 10万円の少ない方。着工前に申請し、交付決定前に着工すると対象外。
• 横浜市：よくある質問で「外壁塗装（遮熱、断熱タイプ含む）及び屋根の補修・葺き替えに対する補助制度はございません。」と回答しています。

例からわかる、確認したい条件：

• 外壁・屋根の塗装が対象工事に含まれているか
• 施工業者に「市内の業者」などの条件があるか（一括見積もりで紹介される会社が条件を満たすとは限りません）
• 申請の時期（上の 2 市では、交付決定前に着工すると対象外）
• 補助率・上限額と、受付期間・予算の状況

4. 「補助金や保険で安くなる」という勧誘に注意

国民生活センターは、屋根工事の点検商法で、消費者の負担が少ないことを強調して火災保険などの申請を勧めたり、保険申請を代行するといった勧誘がみられると注意を呼びかけています。「保険金で自己負担なく工事ができる」と勧誘されても、実際に保険金が支払われるかはわかりません。補助金や保険を理由に契約を急がされたら、その場で決めず、自治体や保険会社に自分で確認しましょう。

5. このページの限界

補助金を受けられるかどうか、金額や時期は、このページでは判断できません。各自治体の公式サイトと窓口で確認してください。掲載した制度の例は 2026年10月12日に確認した内容です。