外壁・屋根の訪問販売（点検商法）への対応｜その場で契約しない

1. 状況別の結論

2. 典型的な勧誘トーク

国民生活センターが紹介している勧誘トークの例です。

• 「近くで工事をしている者です」
• 「屋根が浮いているみたいですね。無料で点検してあげます」
• 「近所をドローンで撮影していたら屋根が傷んでいるのが見えました」
• 「この場で契約するなら特別に安くしますよ」
• 「保険金を使って修理すればいいじゃないですか」「保険申請の手続きもしてあげます」

点検のあとに「このままだと瓦が飛んで近所に迷惑がかかる」などと不安をあおって契約させる手口や、屋根の工事のあとに「外壁も傷んでいて工事が必要だ」と次々に契約させる例も紹介されています。

3. クーリング・オフ

消費者庁の特定商取引法ガイドによると、訪問販売では、原則として、法律で決められた書面を受け取った日から数えて 8 日以内であれば、書面または電磁的記録で、申込みの撤回や契約の解除（クーリング・オフ）ができます。

クーリング・オフができるかどうかは、契約の状況によって異なります。国民生活センターは、適用されない場合があることや、書面に不備がある場合や業者が妨害した場合などは 8 日を過ぎてもできることがあることを説明しています。迷ったら、すぐに消費生活センター（188）に相談してください。

4. 相談先

• 消費者ホットライン「188」：最寄りの消費生活センターなどの相談窓口につながります。
• 住まいるダイヤル（0570-016-100）：住宅リフォームの相談窓口です。契約前の見積書を確認する無料のサービスもあります（見積もりの比べ方）。
• 保険のこと：加入している保険会社・保険代理店。国民生活センターは、経年劣化による損傷は保険金支払いの対象にならないこと、保険金の請求は加入者自身で行うのが基本であることを説明しています。

5. このページの限界

個別の契約がクーリング・オフや取消しの対象になるかは、このページでは判断できません。消費生活センターなどの相談窓口に相談してください。